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◆総記
＜USA FAQ・目次

　【質問】
　アメリカ合州国って何？

　【回答】
　合衆国の「合衆」の出典は「周禮」の「大宗伯」にある「軍禮を以って邦國を同じくす、大師の禮は衆を用ひる也、大均の禮は衆を恤れむ也、大田の禮は衆を簡(ケミ)する也、大役の禮は衆に任ずる也、大封の禮は衆を合する也」です。
　国家が民衆に対し義務を強制する制度について五事を挙げたもので、兵役・納税・狩猟と土木の役務・定住で最後の定住義務が「合衆」です。
　「疏」(注釈)には「諸侯が他国を侵略し合って民衆がかってに移住することになると、民衆を集住させることができなくなるので、封境を正し周囲に溝を掘り兵を置くようにすれば庶民が定着する」という趣旨のことが書かれています。
　高島俊男さんの「お言葉ですが…・それはさておきの巻」には「国の境域を定める儀式の際は国人がみな集合する」という意味だと説明していますが不正確です。
　高島さんは信用できる方ですが，偶にこういうこともあります。
　高島さんによると，ペリー来航の折の幕府の文書に「合衆國水師提督」とあるのが，この語の初見例だそうです。
　また，福沢諭吉は「文明論の概略」の中で，「合衆」の意味を
(a)　選挙による民主的な政治制度
(ｂ)　執政者の交代による共和政
(ｃ)　独立自治体の結合による
政治制度の３義に使い分けているそうで す。

　しかし幕府がアメリカを「合衆国」と呼んだ本来の趣旨は，民主共和の政体であった点からで、ステイツの結合体つまり連邦であることは考慮外であったのです。
　ところが，たまたまアメリカが連邦であったことから，州の連合体を「合衆国」と呼ぶものとの誤解が生じたもののようです。
　そして本多勝一が「合州国」という呼び方を提唱して同調者も現れるに至った次第です。

　そもそも，地方行政区画の名称である「州」を，独立自治体であるステイトの訳語としたのが間違いで、「テキサス邦」「ニュージャージー邦」とでも しておけば適切だったのです。

（さっか　あやめ - 03/01/27 15:22:13）

+

　【珍説】
　戦争が短期で終われば当然，今後も次から次にアメリカは戦争のみで外交決着をつけるに決まっている．
　ましてや，その動機さえ後で適当にでっち上げたって，勝てば属領国は頷くとなれば……．
　「リバイアサン（絶対者・怪物）」を自称する，思い上がりの激しい馬鹿大国が，さらなる混乱を世界に撒き散らすだけだ！

（小林よしのり from "SAPIO" 2003/6/11, p.57）

　【事実】
　「○○○に決まっている」という想像だけで「論」を展開するのは，いいかげんおやめになったらいかがですか？
　根拠のない「論」の展開は，妄想と同じですよ．

　小林は，戦争にはお金がかかるということを，すっかり忘れているようです．
　アメリカが金の成る木を持っているとでもいうのならともかく，次から次に戦争をしては，すぐに破産してしまうでしょう．

　また，物理的にもまずあえりえません．
　現実には，精密誘導兵器の補充一つ見ても，イラク戦争から2―3年はかかると言われています．
　余程のことがない限り，アメリカがすぐに次の戦争をできる態勢にないことが分かります．

　小林のこの主張は，「アメリカは戦争中毒」という，どこかのおばかな主張を思い起こさせますね．
　小林版「戦争論」において空想平和論者を批判していた小林が，その空想平和論者と似たような主張して，どないすねん．

　【珍説】
　アメリカの公共投資が衰退しているのは，多額の予算が国防費に費やされてしまうせいである．

（J. アンドレアス作『戦争中毒』他）

　【事実】
　国防費肥大は，公共投資衰退の幾つもの要因の一つに過ぎない．
　以下抜粋．

　アメリカにおける公共投資の衰退と社会資本の荒廃は，すぐれて政治的な問題だという側面がある．
　共和党は荒廃の原因として，ジョンソン政権時代に始まった福祉拡大計画で，公共投資予算が抑制されたことを指摘，批判している．
　それに対して民主党は，レーガン政権が新連邦主義に基づいて福祉行政を州・地方政府に移管し，そのため公共投資が圧迫されたのが原因としている．

　しかし公共投資衰退については，政治的要因だけでなく，他の幾つかの要因が作用している．〔略〕
　それらを整理すると，次のようである．

　(1)　構造的要因
　構造的要因として，米国で進展してきた脱工業化の動きに伴う経済成長率鈍化が挙げられる．〔略〕
　経済成長率鈍化による連邦財政逼迫から，連邦政府は社会資本への投資を抑制した．
　また，地方政府でも，殆どの工業都市では主要収入源である固定資産税と，連邦からの補助金が大きく落ち込んだ．〔略〕
　失業と貧困はｱﾒﾘｶ経済にとって大きな負担となっており，そのための支出は1992年で2300億ドルにも及ぶとも言われている．1968年に貧困ライン以下の生活を送っていたのは，総人口の12.8％だったが，1991年には14.7％に当たる3600万人が貧困ライン以下にある．
　〔略〕

　(2)　周期的要因
　周期的要因として，２度に渡るオイル・ショックと，1980年代後半の景気後退がある．〔略〕
　景気後退によって税収が伸び悩んだにも関わらず，福祉需要は増大し，地方政府は社会資本への投資を縮小せざるを得なかった．1990年の全米都市連盟の調査によると，約40％の都市が社会資本への投資を削減している（Peterson[1992]）．
　また，地方政府の窮状に関する調査でも，財政難に陥った地方政府は，政治的抵抗の多い社会福祉プログラム歳出削減に比べ，短期的には意識されにくい社会資本投資削減をする傾向を持つことが確認されている（Bumgarner, Martinez-Vazquez & Sojoquist [1991]）．
　1980年代の高金利も，資本紙上からの投資資金調達を困難にした．

　(3)　政治的要因
　7年間に渡るベトナム戦争により，政策の重点が軍事に移り，ケネディとジョンソン大統領時代の，「偉大な社会」建設のための福祉政策も，政府支出の重点を投資的支出から消費的支出へと移行させた．
　また，1980年代のレーガン大統領時代にも，減税と軍事費の増大が同時になされ，公共投資がその犠牲となった．

　(4)　人口的要因
　子供数増加と人口の高齢化も，公共投資の制約要因である．
　1970年代には子供の数が急増したため，地方政府の教育投資が増大している（Rubin [1990]）．ニューヨーク市で派，1975年に教育支出は市予算の18％を占めていたが，1981年には23％にまで増大．その後も20％前後の水準を維持している．
　〔略〕
　医療費増大も，財政圧迫の重大な要因である．団塊世代の中年齢化と，医療保険への非加入者が3千万人以上もいることもあり，メディケイド（低所得者医療補助制度）対象世帯は80年代に急増，その支出の50-78％が州政府の負担増大に繋がっている（Rubin [1990]）．
　〔略〕

　(5)　法律的要因
　法律改正や司法拡大が，州政府に負担をもたらしている．
　例えば，身体障害者に対する教育の法案が1975年に議会で承認され，身体障害者にも教育の自由が保証された．
　そのためには，特別にインストラクターを雇用したり，施設を改修したりする資金が必要となる．
　また，裁判所は刑務所の改善を要求しているが，これはニューヨークのように大規模な収容所を持つ州では，財政を一層圧迫することになる．

　これら様々な経済的・社会的変化を反映して，過去30年間に渡り，アメリカの公共投資は低迷した．
　それを許したのは，州および地方政府が，社会資本計画よりも，すぐに効果が明らかになり，票に結び付き易い福祉プログラムを優先してきたことにある．
　しかし，このような政策は，長期的にはアメリカ経済に深刻な影響をもたらすことになったのである．

（パノス・モルドクートス Panos Mourdoukoutas，ロングアイランド大学教授，
from 「社会資本と経済発展」，名古屋大学出版会，'94，P.178-181）

　【珍説】
「日本のためにアメリカの若者が血を流したりはしない」（小林よしのり）

　【事実】
「日本のためにアメリカの若者が血を流したりはしない」
というテーゼって，何十年も前からコヴァちゃんならぬアカちゃんが盛んに繰り返してたテーゼだよ。米軍を追い出して代わりにソビエト赤軍を進駐させようと思ってた連中ね。
　実際には，イギリス人やフランス人やオーストラリア人や中国人や韓国人や南ベトナム人やクウェート人の為にアメリカの若者は血を流した訳だけど。

　また，日本にアメリカが持ってる利権というのは大変に巨大なものがある。日本には大勢のアメリカ人が住んでもいる。
　さらに，日本にある米軍基地は、アメリカが太平洋・東アジア・オセアニアにおけるプレゼンスを確保するためには必要不可欠なものです。
　これらを守るために、アメリカは兵士に血を流させるだろう。

　まあ好意で自国兵士を差し出すようなことはしないさ。
　ただ，
「そうじゃないからケシカラン」
というのは、子供の論理だな。
　国家間の関係は全て，自国の国益（短期・長期とある）で決定される．
　それが分からないお子様が、反米とか親米とかのレベルの低い感情で行動するようだ。
　そのような目で見れば、単純な反米論がいかに幼稚かわかると思うんだけどね。

（軍事報道を考えるスレッド in マスコミ板）

　【質問】
　イラク戦争を日本が支持しようとしまいと、アメリカにとっての重要性は変わらないわけですから、支持しなくても別に問題はなかった、ということですか？

　【回答】
　確かに重要であれば多少の無理は聞くだろう。
　だがアメリカは9.11以来，戦争をしているつもりなわけで，そのような緊急時に同盟国が支持しなければ、アメリカの日本という国に対する信頼は確実に低下する。
　国同士の利権の取り決めは、お互いをそれなりに信頼して初めて成立するから、信頼を低下させることは避けるべき、という判断はおかしくない。

　もちろん、アメリカを支持しないという選択が、より国益にかなうのであればそうすればいい。
　ただその時に、
「アメリカは日本のために血を流さない」
と
「支持しなくても重要だから問題はない」
という矛盾した主張をするような甘えは許されないと思うがね。

（軍事報道を考えるスレッド in マスコミ板）

　【質問】
　アメリカ議会には戦争終結についてどのような権限があるのか？

　【回答】
　金井淳によれば2008年現在，合衆国憲法は議会に戦争を宣言する権限を与えているが，終結に関しては何も規定されていないという．
　戦争権限法というものもあるにはあるが，結局のところ，議会が戦争を止めさせるには，議会の戦時予算に関する権限を利用して，戦時予算の削減／制限を行うか，最終的には大統領弾劾をするしかないという．
　1973年にも，米議会はヴェトナム戦争の費用の一部を認めなかった例があるという．

　詳しくは『ジュリスト』 2007/4/15号，p.85を参照されたし．

　【質問】
　ケリー候補の国防政策はどのようなものか？

　【回答】
　国防政策を真剣に考えているのか、との疑いの念が起こる。

　ケリー政権の国防長官候補は興味深い顔ぶれで、
共和党右派のアリゾナ州上院議員、ジョン・マケイン
やや中道派の上院軍事委員会のジョン・ワーナー委員長
中道左派のクリントン政権の国防長官であるウイリアム・ペリー
左派のカール・レビン上院議員
がそれである。

　右派から左派までのこの顔ぶれは、いわば、オーバー・ザ・レインボー連合とでも呼べば良いのだろうか。
　しかし、この4人の顔ぶれからわれわれは一体どういう国防政策を想定したら良いものやら。
　マケイン上院議員はイラク戦争に最初から賛成で，ブッシュ政権がむしろ中途半端で兵力の出し惜しみをしていると批判してきた。
　レビン上院議員はイラク戦争に反対する最左端にいる。
　マケイン上院議員は北朝鮮への強硬派として良く知られた人である。彼はクリントン政権時代の1994年枠組み合意に反対した事で知られ、北朝鮮への見識が評価された。
　レビン上院議員は勿論枠組み合意を支持しており、現在も北朝鮮との同じような、新たな合意案を作り上げることを主張している。

　この顔ぶれから判断できることは、ケリー政権の国防政策に展望や計画が無いことである。
　ケリー候補は、現政権に変わるより良い政策を提案すべきであるが、このリストからは国防政策を真剣に考えているのか、との疑いの念が起こる。

（WSJ）

　【質問】
　「ケンタッキー・フライド・チキン」創業者はカーネル（大佐）・サンダースと呼ばれるが，彼は軍の大佐だったのか？

　【回答】
　サンダースおじさんのKentucky Colonel というのはケンタッキー州知事から授与される「ケンタッキー名誉州民」的な称号。英国のナイトのケンタッキー版みたいなもの。
　もとは1812年の米英戦争に参加したケンタッキー州民兵隊の解散後、幹部の一人を知事が（州兵）大佐に任命したことから出ているらしい．

http://www.kycolonels.org/

　【小林主体思想】（別名：マルチ・スタンダード）

「感情的な反米はよくない」，
ポチどもは，こう言う．わはははは．では「感情的な親米」はいいのか？　それとも「無感情な反米」とか「無感情な親米」なら，いいのか？　論理的な思考を少しはしてみろよ．知識人なんだろ？　馬鹿としか思えんよ．

（小林よしのり from SAPIO 2003/9/24号，小学館，p.57欄外）

　【ツッコミ】
　曖昧なレッテル貼り言葉である「ポチ」の，その定義は？

　それはさておき，どこの誰がいつどんな文脈でそのようなことを言ったのか不明ですので，正確なところは分かりませんが，
「感情的な反米はよくない」
が本当に意味しているところは，小林の人種差別主義丸出しの反米に対し，
「感情で国際政治を語るな」
ということだったのではないでしょうか．

　もし仮に冷徹な損得勘定の下に，自主防衛や核武装を提唱し，「米国と距離を置け」と唱えるのであれば，良し悪し以前に，小林の言説も少しは説得力あるものになったでしょう．
　ですが，いかんせん小林の言説は，矛盾しまくり，空論過ぎ，論理立て杜撰．
　では，なぜそのように矛盾･空論･杜撰などになるかと言えば，感情的な反米が先に立ち，後付けで言葉を付け足しているから，としか思えません．

　その見地に立つならば，
「感情的な反米はよくない」
は，「ポチの非論理的言語」どころか，「小林に対するアドバイス」であるわけです．
　そんなアドバイスをくれた人間に対して「ポチ」だのとレッテルを貼り，「馬鹿」呼ばわりする小林の態度は，人間としてどうでしょうか？

　人格障害かもしれませんので，医師の診察を受けることをお勧めします．

　【珍説】
★日本の新たな軍事的野心

　日本が20世紀に行った植民地化を今なお記憶にとどめている近隣アジア諸国は，平和主義に貫かれた戦後体制の見直しに向かおうとする日本の変化を快く見てはいない．
　アジア太平洋地域では，ナショナリズムが高まり，戦略上の問題も抱えているうえに，米国が数多くの安全保障条約や相互協力条約を交わしてきた結果，軍拡競争が止まらずにいる．
　この地域は今や中東に次ぐ世界第二の武器市場となっており，1990年から2002年の間の購入額は1500億ドルを超えた(19)．

　日本にとっても，豪州，韓国，台湾をはじめとする他の対米同盟国・協力国にとっても，米軍との連携上の運用能力を維持することが目標となっている．アフガニスタンやイラクに見られるように，米国との共同作戦を実施する可能性が増大しているからだ．
　多くの国が米国の新型装備を調達しており，たとえば豪州，日本，韓国は艦隊戦闘システム「イージス」を導入した．

　しかし，米国が「軍事革命（RMA）」に乗り出して以降，アジアに向けて行ってきた先端軍事技術の輸出が度を越していることは，地域内でも批判する国が出てきている．
　APCSS主催の別の会議の議事録によれば，これらは「テクノロジーそのものの偏愛」に傾いた「思い付き，技術革新，テクノロジーの世界」に属するものであって，「低強度の脅威，特にテロへの対処や暴動鎮圧作戦には不向き」である(20)．

　この会議の参加者たちは，米軍再編がアジア太平洋地域に及ぼす波及効果を懸念した．
　「米国の軍事的優位の確定と強化を目的としている」限り，米軍再編は「新たな脅威を創出する」ことになりかねない．

　防衛力を進化させることのできない国々は，「低強度の攻撃（暴動やゲリラなどの戦術）のように非対称的な手段に出るか，大量破壊兵器（核・生物・化学弾頭を搭載したミサイル）の能力を増強する」可能性があるのだ．米国政府がアジア太平洋地域で展開する安全保障政策のパラドックスはまさしくここにある．

エミリー・ギヨネ特派員（Emilie Guyonnet）ジャーナリスト，
「ロベール・ギラン日本報道賞」受賞　訳・阿部幸

　【事実】
＞米国が数多くの安全保障条約や相互協力条約を交わしてきた結果，
＞軍拡競争が止まらずにいる

　日本とアメリカは同盟国ですが，日本はここ5年くらい軍縮を続けていますが，その事は無視ですか．

＞多くの国が米国の新型装備を調達しており，たとえば豪州，
＞日本，韓国は艦隊戦闘システム「イージス」を導入した．

　イージスシステムが出来てから20年以上経つんですが，未だに「新型装備」とは片腹痛いですな．
　ちなみにスペインやノルウェーもイージスを導入しました．
　今や普通に選べる兵装システムですよ．

JSF in mixi

＞米国が数多くの安全保障条約や相互協力条約を交わしてきた結果，
＞軍拡競争が止まらずにいる

　東アジア地域での軍拡の牽引役をやっているのは中国なのだが，どういうわけか名指しもされていない．言い訳程度に「ナショナリズム」「戦略上の問題」という言葉が添えられているだけ．
　よく読めば，日本の「ナショナリズム」「戦略上の問題」が日本の軍事的野心に結びついているとは直接は書かれていないのだが，★日本の新たな軍事的野心という言葉を最初に持ってくることにより，「ナショナリズム」「戦略上の問題」によって日本が軍事的野心を持ちはじめたかのような印象を持たせようとしている．

　ちなみに，その中国に兵器を売りたがっているのが，他ならぬフランス．
　フランスの人間が，どのツラ下げて東アジアの軍拡を非難できるのかね？　真っ先に批判すべき対象が，著者のすぐ身近にあるんじゃないのかね？

＞アジアに向けて行ってきた先端軍事技術の輸出が度を越していることは，地域内でも批判する国が出てきている．

　その根拠として引用されているのが，

＞「低強度の脅威，特にテロへの対処や暴動鎮圧作戦には不向き」

なのだが，これはハイテク兵器を用いた巨大な軍事力の投射は必ずしもテロ抑止には結びつかないという批判であって，何ら「先端軍事技術の輸出」に関係しているものではない．
　明らかなミス・リード．

＞この会議の参加者たちは，米軍再編がアジア太平洋地域に及ぼす波及効果を懸念した．

　それがどんな団体の会議なのか知らんが，現実を見ていない，ということしか意味しない．
　現実にはアジア太平洋地域は米軍再編をして，自国にも有利になるように策動している．
　オーストラリアでは伝統的に米軍基地受け入れに積極的であるし，シンガポールやフィリピンも同様．
　かつての仇敵ヴェトナムすら，中国の脅威を前にして，米国と急速接近中だ．

　こんなのに日本報道賞をくれてやっているようでは，ディプロもまだまだだね．

◆◆G. W. ブッシュ政権

　【質問】
　G. W. ブッシュ政権内部におけるユニラテラリズム（アメリカ単独主導主義）と マルチラテラリズム（多国間協調主義）の色分けは？

　【回答】
▼ユニラテラリズム（理想主義派）＝新保守主義者（ネオコン）＝新帝国主義者
　米単独でのイラク攻撃を主張

　ポール・"ヴェロキラプトル"・ウルフォウィッツ国防副長官(PNAC)

　リチャード・"プリンス・オブ・ダークネス"・パール国防政策委員会委員長(PNAC)

　ルイス・"スクーター"・リビー副大統領補佐官(PNAC)

　ジェームズ・ウールジー元ＣＩＡ長官(PNAC)

▼ユニラテラリズム（現実主義派）＝攻撃的な現実主義者（本流）
　米単独 でのイラク攻撃やむなし

　リチャード・チェイニー副大統領(PNAC)

　ドナルド・ラムズフェルド国防長官(PNAC)

　ジョン・ボルトン国務次官(PNAC)

　コンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官

　ヘンリー・キッシンジャー元国務長官

▼アメリカン・マルチラテラリズム（現実主義派）＝防御的な現実主義者（本流）
　国連安保理新決議によるイラク攻撃

　コリン・パウエル国務長官

　リチャード・"ショー・ザ・フラッグ"・アーミテージ国務副長官(PNAC)

　ブレント・スコウクロフト元国家安全保障問題担当大統領補佐官

　ジェームス・ベーカー元国務長官

　ズビグニュー・ブレジンスキー元元国家安全保障問題担当大統領補佐官

　ブッシュ・パパ元大統領

（園田義明 from 萬晩報メルマガ，2002/10/9）

G.W.Bush

（引用元：大和田秀樹「ムダヅモ無き改革」）

　【質問】
　ラムズフェルドはどんな人物か？

　【回答】
　一言で言えば，合理化推進論者．製薬会社を立て直したことが，ブッシュ政権下でのその自信の源になっているようだ．
　以下引用．

　ラムズフェルドは1975年，フォード政権期に史上最年少の43歳で国防長官に就任した．
　大きなセルフレームの眼鏡をかけた当時の肖像画は，今も国防総省1階の廊下に歴代の国防長官と共に掲げられている．
　その後，米イリノイ州の製薬会社「G・D・サール社」のCEO（最高経営責任者）となり，8年間の在任中に業績を躍進させたことは，ジェフリー・クレイムズ著「ラムズフェルド――百戦錬磨のリーダーシップ」に詳しい．
　ラムズフェルドは合理化を徹底させて，コストカッターとして名をはせた．

久江雅彦著「米軍再編」（講談社新書，2005.11.20），p.70

　マクナマラ臭が最後まで漂っていたのも，コスト・カッター体質の故か．

国防長官罷免後のラムズフェルド

（うそ）

　【質問】
　パウエル国務長官はブッシュ政権の異邦人か？
　Is Powell Really Bush's Odd Man Out?

　【回答】
　以下の評論によれば，「マスコミの言うパウエル孤立説は外交の中身を知らない素人考え」。
　なお，原文では実際例を多く挙げて検証しているが，煩雑になるので省略。

「最近出版されたロバート・ウッドワーズの本でもそうなのだが，ブッシュ政権のパウエル国務長官の位置づけにはメディア特有の色づけがあって、ラムズフェルド、チェイニーなどの『強硬派』に占められた政権の中で孤立しており、その行動が見えないとか、インポテンツだとか無視されている（以上はタイム誌が使った形容である）とかいわれている。

　そういうことを面白おかしく、もっともらしく書きたてる報道が多いわけで、そういう報道にも少しはもっともなところが無いでもないが、多くはパウエル長官のブッシュ政権に占める重要さを見落としている。

　アメリカの外交政策というのは議会（特に上院外交委員会）、政府機関、特にＣＩＡ，ペンタゴン，ＩＭＦ、産業界や金融界との関係・・などの意向や議論が総合化される，大変複雑なものなのである。
　パウエル長官の議論の相手はラムズフェルド国防長官やチェイニー副大統領だけではない。
　パウエル長官は大統領の信頼が厚く、また忠誠である。

　パウエル長官の（はたからの見た目に、派手かどうかはべつに）優れた外交実績はインドとパキスタンの戦争を回避して相互理解に向かわせたことに良く現れている。
　ヨハネスブルグの地球温暖化サミットでの根回しや2001年のアメリカ偵察機の中国での接触事件の収拾などもそうである。・・・（後略）

Earl Ofari Hutchinson, AlterNet May 6, 2004

　【質問】
　ライス氏が四年前に発表した外交政策論文には，
「中国は現状維持のパワーではなく、アジア太平洋地域での米国の役割に憤慨している」
とありましたが、これは完全にリアリスト、とくにオフェンシブ・リアリストの見解ですね。Status-Quo power ではない、ということですか？

　【回答】
　ライスはご存知にようにリアリストなんですが、同時に戦略学でも相当名が知られた人物です。
　下の本の中では、ソ連の国家戦略についての論文を書いております。

Makers of Modern Strategy: From Machiavelli to the Nuclear Age (Princeton Paperbacks)
Peter Paret

　この編集者のピーター・パレットという人は、クラウゼヴィッツ主義者としては現在ほぼ世界最高権威の人なんですが、この人が選んで編集したものの中に、政府に入る前の彼女の論文が載るということ自体が、ものすごい戦略家である証とも言えます。

　オフェンシブ・リアリズムの本としては，以下のものがある．

１、The Tragedy of Great Power Politics
John J. Mearsheimer
（とりあえず一番まとまっているのはこれですな（笑））

２、From Wealth to Power: The Unusual Origins of America's World Role (Princeton Studies in International History and Politics)
Fareed Zakaria

　ザカリアはオフェンシヴ・リアリストとして有名。
　この本ではアメリカ初期の外交史を引き合いに出して、「ディフェンシヴ・リアリズム」と、自分の主張する「ステートセンタード（オフェンシヴ）・リアリズム」を検証してます。

３、Deadly Imbalances: Tripolarity and Hitler's Strategy of World Conquest
Randall L. Schweller

　若手のオフェンシブ・リアリストによる、ナチス・ドイツの対外政策をネタにした理論検証。ディフェンシヴ・リアリズムに対してけっこう攻撃してます。
　彼の場合は本よりも論文にすごいのがあります。

本で出ているのは、今のところこの三冊だけです。
　論文のほうでは数え切れないくらいあります。

　Realism重要文献

From Preponderance to Offshore Balancing: America's Future Grand Strategy
Christopher Layne
International Security, Vol. 22, No. 1. (Summer, 1997), pp. 86-124.

Preserving the Unipolar Moment: Realist Theories and U.S. Grand Strategy after the Cold War
Michael Mastanduno
International Security, Vol. 21, No. 4. (Spring, 1997), pp. 49-88.

Bandwagoning for Profit: Bringing the Revisionist State Back In
Randall L. Schweller
International Security, Vol. 19, No. 1. (Summer, 1994), pp. 72-107.

A Realist Reply
John J. Mearsheimer
International Security, Vol. 20, No. 1. (Summer, 1995), pp. 82-93.

The Future of World Politics: Will It Resemble the Past?
Robert Jervis
International Security, Vol. 16, No. 3. (Winter, 1991-1992), pp. 39-73.

The Security Dilemma Revisited
Charles Louis Glaser 1954-
World Politics, Vol. 50, No. 1. (Oct., 1997), pp. 171-201.

New Realist Research on Alliances: Refining, Not Refuting, Waltz's Balancing Proposition
Randall L. Schweller
The American Political Science Review, Vol. 91, No. 4. (Dec., 1997), pp. 927-930.

The Case for Finite Containment: Analyzing U.S. Grand Strategy
Stephen M. Walt
International Security, Vol. 14, No. 1. (Summer, 1989), pp. 5-49.

Back to the Future, Part II: International Relations Theory and Post-Cold War Europe
Stanley Hoffmann; Robert O. Keohane; John J. Mearsheimer
International Security, Vol. 15, No. 2. (Autumn, 1990), pp. 191-199.

Primed for Peace: Europe after the Cold War
Stephen Van Evera
International Security, Vol. 15, No. 3. (Winter, 1990-1991), pp. 7-57.

Back to the Future, Part III: Realism and the Realities of European Security
Bruce M. Russett; Thomas Risse-Kappen; John J. Mearsheimer
International Security, Vol. 15, No. 3. (Winter, 1990-1991), pp. 216-222.

Preempting Revolutions: The Boundaries of U.S. Influence
Robert A. Pastor
International Security, Vol. 15, No. 4. (Spring, 1991), pp. 54-86.

Realism and Domestic Politics: A Review Essay
Myths of Empire: Domestic Politics and International Ambition.
Jack Snyder
Review author[s]: Fareed Zakaria
International Security, Vol. 17, No. 1. (Summer, 1992), pp. 177-198.

Realism and U.S. foreign policy toward North Korea: the Clinton and Bush administrations in comparative perspective

Why International Primacy Matters
Samuel P. Huntington
International Security, Vol. 17, No. 4. (Spring, 1993), pp. 68-83.

　リアリストたちの政策提言書については，

１、The Case for Finite Containment: Analyzing U.S. Grand Strategy
Stephen M. Walt
International Security, Vol. 14, No. 1. (Summer, 1989), pp. 5-49.

２、From Preponderance to Offshore Balancing: America's Future Grand Strategy
Christopher Layne
International Security, Vol. 22, No. 1. (Summer, 1997), pp. 86-124.

３、Geopolitics Updated: The Strategy of Selective Engagement
Robert J. Art
International Security, Vol. 23, No. 3. (Winter, 1998-1999), pp. 79-113.

４、Come Home, America: The Strategy of Restraint in the Face of Temptation
Eugene Gholz; Daryl G. Press; Harvey M. Sapolsky
International Security, Vol. 21, No. 4. (Spring, 1997), pp. 5-48.

５．Competing Visions for U.S. Grand Strategy
Barry R. Posen; Andrew L. Ross
International Security, Vol. 21, No. 3. (Winter, 1996-1997), pp. 5-53

（Kbk）

　【余談】
「内閣総理大臣　大和宗一郎」が面白すぎる件について

　エロゲーのクセに，ライスブレッドをネオコンではなくオフェンシブ・リアリストと表記する無駄な正確さ（引用画像参照）．
　他にも色々と真面目な記述が……
　恐ろしいことに，マスコミやテキトーに売られてる本よりも記述が正確です（汗

寄星座，2006/8/21-22

　【珍説】
＜米大統領選＞電子投票の激戦州で異様なブッシュ票　［2004/11/8 毎日新聞］

　市民団体「ブラック・ボックス投票」によると、光学読み取り式投票機を使ったフロリダ州カルホーン郡では、登録有権者８３５０人中８２．４％が民主党員で、共和党員は１１．９％。投票率７１．４％での推計ではブッシュ氏７０９票、ケリー氏４９１１票だったが、結果はブッシュ氏３７８０票、ケリー氏２１１６票で、ブッシュ票が予測より４３３．２％も増えた。

　【事実】
陰謀論ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!

>光学読み取り式投票機を使ったフロリダ州カルホーン郡では、
>登録有権者８３５０人中８２．４％が民主党員で、共和党員は１１．９％。

　　カルホーン郡は伝統的に共和党の地盤ですけどね
　　http://election.dos.state.fl.us/elections/resultsarchive/index.asp　
　　　　　　　　　 共和党 民主党
　　2000 Calhoun 2,873 2,155
　　1996 Calhoun 1,717 1,794
　　1992 Calhoun 1,721 1,665
　　1988 Calhoun 2,420 1,329

>一方、オハイオ州フランクリン郡ガハナ地区では、
>６３８人しか投票しなかったのに、
>タッチスクリーン式の投票機がブッシュ氏４２５８票、
>ケリー氏２６０票とはじき出した。

　ガハナ地区の件も解決済み。
　非公式発表が間違ってただけで、実際はブッシュ365票ケリー260票．ごく普通の結果。
　だからｺﾚを持って不正があったという根拠には全くならない。↓以下ソース
http://edition.cnn.com/2004/ALLPOLITICS/11/05/voting.problems.ap

>ジャーナリストのトム・ハートマンさんは
>「出口調査はケリー氏勝利を予測していた。
>出口調査と結果がかい離するようになったのは
>電子投票が導入されてからだ」と指摘。
>不正投票の疑いも含めて調査すべきだと訴えている。

　　出口調査と結果が食い違うのは、メディアが信頼されてないから。
　　その典型が日本。出口調査だけなら毎度民主党の圧勝だ。

＜今日の結論＞

・毎日新聞は裏を取らないで「市民団体」の主張をそのままそっくり載せるから、記事は信用できない
・アメリカにも日本のjca関連みたいな「市民団体」があって捏造をばらまいてる
・jcaのサイトはスルーしよう．うっかりソースとして提示すると恥をかくくらい信用できない

週刊オブイェクト，2004/11/8

　なお，大統領選の不正投票疑惑はアメリカで完全に論破されたらしい。

■「ブログが広げた投票不正疑惑はすぐに論破された」 (New York Times)　［むなぐるまさん］

■「投票不正疑惑は論破された」ＮＹタイムズ　［見えない道場本舗-Ｊｏｓｈ応援団さん］

　ちなみにこのニューヨークタイムズ誌は選挙戦の最中、民主党のケリー候補を支持する社説を載せています。［ケリー氏を「熱烈支持」　ＮＹタイムズが社説で］
　こういった民主党支持のマスコミが，「不正疑惑は根拠無きデマ」と断じている意味は大きいでしょう。

また、リンク先ブログのむなぐるまさんの所ではこんな事も報じられています。

ところで、この大統領選挙に関して、ブログ界隈に流れた「都市伝説」は他にもある。 　たとえば、ブッシュ氏に投票した州はIQが低い、という表が、日本でもあちこちのブログで紹介されていたが、この数字も、最上位のコネチカット(113)から最下位のミシシッピ(85)まで、IＱの差が大きすぎる。 　この表について報道したEconomist紙は 「オリジナル・データを独自に検証できない」 として記事を撤回し、またこの表を最初に出したサイトの管理人も、 「手元に資料がない」 と、ソースを提示できないでいる。

　・・・するとつまり11/8の日記で紹介した毎日新聞の記事、あれってやっぱりネットのブログで騒がれていたレベルの内容を，そのまま新聞記事にしてしまったのですね。
　國枝すみれ記者はとても軽率なことをしました・・・そしてすみれちゃんの記事をそのまま信用してしまったヤッシーの、明日はどっちだ？

■ッシュ再選を喜ぶ日本はどうかしてる　注：タイトル原文ﾏﾏ　 [11/10 ゲンダイネット 【田中康夫】]

　康夫ちゃん、それってとっくに論破済み（11/8の日記を参照）なんだけど・・・

506 ：名無しさん＠５周年 ：04/11/08 02:54:50 ID:tv6p3C89
　　　ガハナ地区の件も論破済み。
　　　非公式発表が間違ってただけで、実際はブッシュ365票ケリー260票でごく普通の結果。
　　　だからｺﾚを持って不正があったという根拠には全くならない。↓以下ソース
　　　　http://edition.cnn.com/2004/ALLPOLITICS/11/05/voting.problems.ap

　田中康夫知事、貴方は勇み足です。

「毎日新聞」の調査は物語ります。

　うわぁぁん、やっぱり毎日新聞を見て言ってるんだ、誰か教えてやれよ
「田中知事、あなたは情報から取り残されています」とでも。

　・・・って、ゲンダイの元の記事はリンクが切れてますな。さすがにまずいと思って消したのだろうか。
と思ったらアドレスが移動してただけでした。

ッシュ再選を喜ぶ日本はどうかしてる [11/10 ゲンダイネット 田中康夫]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__376284/detail

・・・なぜ、タイトルを直さない？

（「週刊オブイェークト」，2004/11/14）

　【珍説】
＞出口調査と結果が食い違うのは、メディアが信頼されてないから。
＞出口調査だけなら毎度民主党の圧勝だ。

▼統計には必ず誤差がある。有権者がメディアを信頼している／いないにかかわらず、それは「一定程度の割りあいで発生するもの」である。
▼また各局・各社ごとに調査の時間帯や方法や調査対象人数が違うので、同一選挙に複数の予想がありうるのは当然。
http://www.jichiro.gr.jp/tsuushin/back/675/675_1.htm
　・・・別に厨房が大喜びするほどのことは何もない。
＞▼「出口調査だけなら毎度民主党の圧勝だ。」→根拠のない謬論。反例は上記リンク参照。
【残念！論破されました】

（九郎政宗）

　【事実】

＞　　▼統計には必ず誤差がある。有権者がメディアを
＞　　信頼している／いないにかかわらず、それは「一
＞　　定程度の割りあいで発生するもの」である。

　統計学ではこういうのを誤差とは言わない。
　誤差とは、統計設計の段階で、母集団からサンプルを抽出する時や総回答に占めるエラーの確率を考慮したもので、この様に大きな差異が出た場合、統計の設計自体に問題があると考えるべきで、この場合聞き取り調査だから、調査員の資質などをまず疑うべき。
　統計調査を知ったかぶりするあなたは、一言で言って、九郎政宗さん
【残念！論破されました】

（九郎村正）

　仮に政宗の言う通りだとしても、マスゴミが信頼に足るという理由には全くなりませんが。
　そもそも今回の選挙だって、日本のマスゴミは米３大ネットやＣＮＮの情報を翻訳するだけで、それらのメディアが偏向していたために何も事実を伝えられなかったではありませんか。
　フロリダをブッシュが制した時点でかなりブッシュが有利になったのに、そんな判断も下せない。
　オハイオの暫定票が14万〜20万と言われていた時点で、14万票ブッシュがリードしていたのだからその時点で当選確実と言えた筈なのに、それでも日本のメディアは伯仲などと大嘘を報じていた。
　日本メディアは自分で判断する事ができないのですか？

　大体，自国の選挙の出口調査ですらいい加減な統計しか出せていないのだから、他国の選挙中継だって全く信頼出来ないのですよ。

(名無し草）

　また，その誤差が一方の方向に偏って現れるときは、どこか捜査が間違っている可能性が高い、と疑うのが普通ですね。
　統計解析を知らない厨房が出没するのはここですか？

そしてその傾向が毎回同じと言うのは以下略。
やっぱ結局この人はピンポンダッシュ君に過ぎないみたいですね。(

（バカの手先の（以下略））

＞▼統計には必ず誤差がある。

　では出口調査と結果が違っていても、問題無いというのがお前の主張なわけだな？
　ブッシュ共和党陰謀説は否定されるわけだが、それでいいんだな？

　お前の反論は反論になってないぞ。
　この日記の主題は「陰謀論の否定」なのだから、この日記を論破するには陰謀論の確かな存在を示さなければならない。
　でも九郎、お前も「陰謀論を否定」しちゃってるわけだが、それでいいんだな？　（ｗ

＞▼「出口調査だけなら毎度民主党の圧勝だ。」→根拠のない謬論。反例は上記リンク参照。

　日本での先の衆院選と参院選で、出口調査は全く当てにならなかった。両選挙とも出口調査で民主党大躍進が報じられたが、下方修整されていった。
　今回の大統領選挙も同じだったわけで、実績を示しているわけなのだが。

＞【残念！論破されました】

　論破のなにも、お前の反論は的外れなのだが？（ｗ

（JSF）

週刊オブイェクト，2004/11/8コメント欄

　【珍説】
＞　　カルホーン郡は伝統的に共和党の地盤ですけどね
＞　　http://election.dos.state.fl.us/elections/resultsarchive/index.asp　
＞　　　　　　　　　 共和党 民主党
＞　　2000 Calhoun 2，873 2，155　5028
＞　　1996 Calhoun 1，717 1，794　3511　
＞　　1992 Calhoun 1，721 1，665　3386　
＞　　1988 Calhoun 2，420 1，329　3749　
↓
▼共和党と民主党の得票率比は
　　2000　57.1：42.9
　　1996　48.9：51.1
　　1992　50.8：49.2
　　1988　64.6：35.4（単位は％）
▼・・・「伝統的に共和党の地盤」という根拠は示されず。これはむしろここ10年間の共和党・民主党の力関係が「伯仲」しているという証拠。
▼厨房は小中学生レベルの数の計算もできないらしい。
【残念！論破されました】

（九郎政宗）

　【事実】
　さて、九郎は既にやらかしているわけだが、気付いているか？

　力関係が「伯仲」しているのなら、市民団体「ブラックボックス投票」による『フロリダ州カルホーン郡では、登録有権者８３５０人中８２．４％が民主党員で、共和党員は１１．９％』というデータ自体が、やはりおかしいと言う事になる。

＞▼共和党と民主党の得票率比は
＞　　2000　57.1：42.9
＞　　1996　48.9：51.1
＞　　1992　50.8：49.2
＞　　1988　64.6：35.4（単位は％）
＞▼・・・「伝統的に共和党の地盤」という根拠は示されず。これはむしろ
＞ここ10年間の共和党・民主党の力関係が「伯仲」しているという証拠。
-----

　伯仲してるのは1996年と1992年。1988年と2000年は共和党の圧勝。そして過去4回のなかで3回共和党が勝利。
　そして2004年は倍近い得票率で共和党が圧勝。過去5回の選挙のうち3回が圧勝、1回が辛勝、1回が惨敗で4勝1敗。どう見てもカルホーン郡は共和党の地盤だよ。

　そして仮に「民主党と実力は伯仲している！」だとしても、市民団体「ブラック・ボックス投票」の事前推計ブッシュ氏７０９票、ケリー氏４９１１票は明らかにおかしい。

　どちらにせよ陰謀論は否定される。デマを流しているの民主党支持の市民団体、という事実が浮き彫りにされる。

（JSF）

　結果は64.1％： 35.9％。
　もともとの推計が例年を反映してないんだから異常値とはいえない。どういう計算なのか知らないが、数値を盲信するなら共和党員は１１．９％しかいないのに検討しているようだ。
論破失敗。

（サスケット）

週刊オブイェクト，2004/11/8コメント欄

　【珍説】
▼厨房は英語が読めないので、選挙当日の電子投票マシンのトラブルがどれだけ深刻であったか理解できない。
http://edition.cnn.com/2004/TECH/11/03/electronic.voting.ap/index.html
4年前の深刻な大騒ぎのことも、おおかた忘れているんだろう。(

▼さて、問題は、出口調査の結果と実際の投票結果の乖離が、「統計上の誤差」ですませられないほど深刻である・・・と、複数の調査者が報告している場合に、これをどう考えるかだ。しかも票のカウントの問題は、前回の選挙でさんざんな騒動を引き起こした重大なトピックでもある。「厳密すぎる」ということはないのだが・・・。

しかし厨房は英語が読めないので、
http://www.blackboxvoting.org/
↑ソースにあたって裏を取ることもないし、
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A23580-2004Nov3.html
↑ワシントンポストなど複数の報道機関が「出口調査の結果と実際の投票結果の乖離」に疑念を表明していることも知らないし知る気もないし、
http://americablog.blogspot.com/archives/2004_10_31_americablog_archive.html#109946880458828314
↑オハイオ州の投票箱を集める選挙スタッフが、「ブッシュ＆チェイニー」のステッカーを貼った車で、不正規な行動を取っていたことなんかにもまったく関心がない。
厨房はただ、
他の厨房の主張をそのままそっくり脳内コピペして、「ほうら思ったとおりだ毎日新聞なんてアテにならないね」と嬉しそうにハアハアゆってたりするだけだ。

▼そんなふうに毎日新聞の記者を思うさま「論破」できるのも罵倒できるのも、ネットの中だけだ・・・
今だけは、今このときだけは厳しい現実を忘れて、夢の世界に遊ぶがいい、厨房よ・・・

▼そしてもう、そこから出てくるな。（＠∀＠）

（九郎政宗）

　【事実】
　マシントラブルと不正はイコールじゃつながんないよ。
　論破失敗。

　最も大きなトラブルは，投票者がいっぱいきたときに、「投票箱」の追加が困難だったため，待ち時間が盛大にかかったとかだとか？　ITサラリーマンとしてはなかなか興味深い。

＞問題は、出口調査の結果と実際の投票結果の乖離が、「統計上の誤差」ですませられないほど深刻である

　いや。
　ていうか、統計上の誤差が発生するという指摘はあったけど、そもそも統計上誤差以外(メディアの信頼性のなさなど)が発生しないという「論破が終わってない」から、深刻かどうかよう分からんわい。
　メディアが信頼できないのはまぁ深刻だが。

（サスケット）

＞▼さて、問題は、出口調査の結果と実際の投票結果の乖離が、
＞「統計上の誤差」ですませられないほど深刻である・・・と、
＞複数の調査者が報告している場合に、これをどう考えるかだ。
-----

↓こういう答えが出ている。リンク貼ってるネタ元の掲示板に既に書き込まれてあるのだが。・・・チェックくらいとけよ、九郎。

＞ちなみに、南部の昔ながらの保守的な民主党員は最近共和党に投票する傾向がある。
＞共和党大会でブッシュを応援する演説をしたのは、フロリダのお隣ジョージア州の民主党議員。
＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040902-00000047-kyodo-int

＞http://us.cnn.com/ELECTION/2004/pages/results/states/FL/P/00/index.html
＞民主党員が共和党に入れる率が14%、逆はその半分7%。
＞全体の中で37%の中の14%だから、投票者のの5%くらいは民主党員でありながらブッシュに入れてる。
＞だからフロリダではそれなりの差が付いてブッシュが勝った。
------

　民主党員でありながら共和党に入れる人は、共和党員でありながら民主党に入れる人より多かった。
　これが出口調査と結果の捻れの正体だ。ライバル政党へ入れてしまった党員は、出口調査で嘘をつくわけだからね。

　はい、そんなわけで九郎正宗への迎撃完了。・・・相変わらず楽な相手だ。

（JSF）

週刊オブイェクト，2004/11/8

　【余談】
＞http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20041106
＞# claw 『そのT72をものすごい勢いで俺が論破しています。
-----
　いや、人間スゲェことをやった―優秀な敵対勢力を俺の手でへこませてやったぜ〜―時に、なんかこー、周りに吹聴して回りたくなる気持ちは分からんでもないですが。自己顕示欲とか。
　分からんでもないけど，成果出す前にグローバルで宣言しちゃった以上、これでだめだったら恥ズカシイデスネ．

（サスケット）

　なんでも
＞# claw 『ふつう疲れてくれば「遠征」はしないだろｗ（＠∀＠）
＞言うこと言ったから俺はスッキリした。あとは好きにすれば。』
だそうですから、ただのピンポンダッシュみたいですよ。
　見識はおろか覚悟も度胸も根性も無い、ただのヘタレ。

（バカの手先の(以下略)）

　クロウきゅん、ピンポンダッシュみっともないアルね。

http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/comment?date=20041106
# claw 『これ以上やりたきゃ俺のとこに(＠∀＠)コイ！ｗｗｗ』

（JSF）

週刊オブイェクト，2004/11/8

　【質問】
　では，なぜブッシュは再選できたのか？

　【回答】
　以下のような見解がある．

　ブッシュに再選を果たさせたのは、マイケル・ムーア を先頭に、ブッシュを（その支持者を）バカバカバカと言い続けてきた（いや、言う ことの快感に酔っていた）反ブッシュの人々の、その態度なのだ。

　一番ヒドイと思ったのは、ケリー支持＝都市部中心、ブッシュ支持＝地方中心とい うデータを受けての、農村地帯批判が盛り上がっていること。無知な田舎の牛飼いや 農耕者には投票権などやらずに、教養ある都市圏の人間だけで大統領を選出し、世界 を動かしていこうということか。
　思わず苦笑する。教養人という人たちは、やはりホ ンネのところでは民主主義がお嫌いらしい。
　あんたがたのそういうホンネを敏感に感 じ取った人々が、唯一の自分たちの武器である一票を有効に使ったことによって、ケ リーは敗北を喫したのである。
　彼らが食べる小麦 も、大豆も、牛肉も、みんな地方の田舎者が作っている。それらを飽食しながら自分 たちを啓蒙しようとする奢った文化人たちへの、今回の選挙結果は痛烈な返礼だ。

　私は、２００３年３月２８日の日記で、今回の選挙結果の先取りとも、言えば言え ないこともない事実を指摘している。
http://www.tobunken.com/olddiary/old2003_03.html
「Ｎ．Ｙ．や西海岸あたりの知識人が、ブッシュの無知をあざ笑えばあざ笑うほど、 彼の支持基盤であるテキサス等、中央部でのブッシュへの肩入れは強固なものになっ ていく。
　忘れてはいけないが、アメリカという国は基本的に田舎者が大多数の国なの だ。知識をひけらかし自分たちをバカにする都会ものに対する、純朴な良き農民、牛 飼い、季節労働者たち非エリート層の反発がブッシュの力だ。
　彼らは、アメリカ人の アイデンティティを奪おうとするインテリたちに、根本的なところで抜きがたい不信 感を持っている。
　ブッシュはそこをうまい具合にすくい上げ、強いアメリカ、不正の 前に屈するよりは名誉ある孤立を選ぶアメリカのイメージを自らの上に重ね合わせて いる。

　ものを知らない、よく言い間違いをする、文法を誤って使う、しょっちゅうジョー クをハズす、嗜好が幼稚である、というようなことでマスコミはブッシュを笑い者にする。
　これは平清盛がノシ上がってきたときの宮中公家たちの態度、ヒトラーが台頭 してきたときの旧プロイセン貴族たちの態度と同じだ。
　彼らの立場がその後どう逆転 したかは、歴史の教えるところである。
　ブッシュを甘くみてはいけない。彼のような タイプのリーダーは、本当に恐ろしいのだよ（２００３年日記より）」

　いばるわけではない。こんなこと、向こうに知人・友人の２、３人もいればちゃん と伝わってくることだ。
　それも見えなかった、見ようとしなかった日本のマスコミ、 ジャーナリストたちって、いったい何なのか。
　現実を見据えず、自分の理想の世の中 ばかりを目の前にブラ下げていた結果なのではないのか。
　アメリカ人がクシャミをす れば日本人は風邪をひく。遠くもなく同じ保守化は日本を襲うだろう。
　いや、すでに その徴候は顕著だろう。

　市民運動も結構、リベラル派の意見の方が正しい場合がある ことも少なからず認める。
　しかし、なぜ、そのような意見が主流になりえないのか。 それは何度も言うが、その意見をデモクラシー下で国民に伝える、根本の方法、そし て態度が間違っているからではないのか。
　私は山形浩生氏ほど不人情ではないので、 本気で彼らの行く末を心配してしまうのである。

唐沢俊一「裏モノ日記」，2004/11/4，抜粋要約

　宣伝になるが、私の同人誌『ジャック・チックの妖しい世界』をお持ちの方はいま 一度、読み返してみるといい（お持ちでない方は東文研の通販で！）。アメリカの大 衆レベルでどれだけロックや同性愛やドラッグといったものを“憎む文化”が浸透し ているかがわかる。ブッシュと原理主義の関係にもちょっとだが触れている（すっか り忘れていた）。
　問題は、こういう傾向を単なるトンデモと軽く考え（私の本もその レベルだが）、実は現代アメリカ社会に通底している大きな潮流ととらえられなかっ た（自分たちの方を大きな潮流とカン違いしていた）進歩派の認識の甘さである。

　ただ、それまでは個人の信念に過ぎなかった宗教観が、国家というもののアイデン ティティにまで肥大してきたという事実が興味深い。
　この日記でも、また『社会派くんがゆく！』でも２１世紀の戦争は餓えや貧困ではなく、アイデンティティ問題から 起こるとしつこく言ってきたが、今回の結果はその、当然のこととはいえ何か嫌な形での表面化なのかもしれない（町山氏ほど心配はしていないけど）。

同，2004/11/5，抜粋要約

　※小室直樹を誉めていたりと，ちょいとアレな日記ではあるが．

　また，James Q. Wilsonは次のように言う．

Post-election analysis has focused on the importance of "moral values" in the presidential campaign, yet a closer examination of the numbers reveals that a variety of issues and the success of organizational strategies in both parties played a bigger role in the outcome.
ポスト選挙分析は、大統領選挙戦中の「道徳的価値観」の重要性に注目しました。しかし、数のより接近している検査は、様々な問題および両方のパーティーにおける組織的な戦略の成功が結果に、より大きな役割を果たしたことを明らかにします。

It is easy to explain the election. Too easy. Depending on your instincts and how much time you are given to think, you can say that the electorate has moved to the right or that John Kerry flip-flopped or that the Democrats were unable to appeal to the moral values of people. Thomas Friedman wrote in the New York Times that President Bush was reelected by people who disagree with Friedman on what America should be. His evidence is that "Christian fundamentalists" have used their "religious energy to promote divisions and intolerance at home and abroad." Garry Wills has said much the same thing.
選挙について説明することは容易です。容易すぎます。あなたの本能に依存すること、そして、あなたは、考えるためにどれだけの時間を与えられますか、有権者が右あるいはそれに軽打をばたばた動かされたジョン・ケリーを移動させたか、民主党員が人々の道徳的価値観に訴えることができなかった、と言うことができます。トマス・フリードマンは、ブッシュ大統領が再選されたニューヨークタイムズの中で書きました、一致しない人々、アメリカがであるべきものの上のフリードマンと。彼の証拠は、「キリスト教の根本主義者」が彼ら?ﾌ「国内と海外で区分と不寛容を促進する宗教のエネルギー」を使用したということです。Garryウィル、ほとんど同じ考えは言いました。

These explanations are wide of the mark. The nation did not undergo a rightward shift in 2004 any more than it had when it elected Reagan in 1980 and reelected him in 1984. The policy preferences of Americans are remarkably stable, a fact that has been confirmed by virtually every scholar who has looked at the matter.
これらの説明は的外れです。1980年にレーガンを選び、1984年に彼を再選した時、それが持ったと同様に、国家は2004年に右側の変更を経験しませんでした。アメリカ人の政策優先権は著しく安定しています。持っている事実上すべての学者によって確認された事実は問題を見ました。

There is no doubt that John Kerry showed great skill at embracing deeply contradictory positions, but that does not make him unusual; all politicians have mastered the art of self-contradiction. What was remarkable in this election is that one candidate, President Bush, never changed: he said what he meant and meant what he said.
ジョン・ケリーが深く矛盾している位置の包含に対する大きな技術を示したという疑問はありません。しかし、それは彼を異常にしません;政治家はみな、自己矛盾の芸術をマスターしました。この選挙において著しかったことはその1つの候補、ブッシュ大統領(変更されない)です:彼は、何を言いたいか言い、彼が言ったことを言いたい。

A True Moral-Values Majority?
真実道徳的価値観大多数?

If the Democrats could not appeal to the moral values of people, that fact must have been lost on the 48 percent of the voters who supported Senator Kerry. It is true that moral values were important to some: based on exit polls, to about one-fifth of all voters. And of these, the overwhelming majority supported President Bush. But almost exactly the same fraction said that jobs and the economy were the most important issues, and of these the overwhelming majority supported Senator Kerry. And if you add together terrorism and the war in Iraq, 34 percent found these to be the most important issues. (Mr. Bush carried those worried about terrorism, Senator Kerry those critical of the Iraq war.) Given these facts, why does a Times reporter write that moral values were the "defining issue"? I have read her essay three times and cannot discover an answer.
民主党員が人々の道徳的価値観に訴えることができなかったならば、その事実が、上院議員ケリーを支援した投票者の48パーセントに理解されられたに違いありません。道徳的価値観がいくらかにとって重要だったことは真実です:すべての投票者のおよそ5分の1に出口調査に基づきました。また、これらのうち、圧倒的多数はブッシュ大統領を支援しました。しかし、ほとんど、正確に同じ分数は、仕事および経済が最も重要な問題であると言いました。また、これらのうち、圧倒的多数は上院議員ケリーを支援しました。また、あなたがイラクでテロリズムおよび戦争をともに加えれば、34パーセントは、最も重要な問題であるためにこれらを見つけました。(ブッシュ氏はそれらを運びました、テロリズムについて心配した、上院議員ケリー、イラクの戦争に批判的な人々。)これらの事実を与えられて、なぜタイムズ・リポーターは、道徳的価値観が「定義する問題」だったと書きますか。私は、彼女のエッセイを3回読んでおり、答えを発見することができません。

I am just as mystified by Mr. Friedman's lament that "Christian fundamentalists" are ruining his America by fostering "divisions and intolerance." It would make as much sense to say that liberals are fostering division and intolerance by favoring abortion and gay marriages. In fact, abortion was not an issue in the election, and Messrs. Bush and Kerry both opposed gay marriage. A ban on gay marriage was approved in Oregon, a state won by Senator Kerry.
ちょうど「区分および不寛容」を促進して、「キリスト教の根本主義者」が彼のアメリカを破滅させているフリードマン氏の悲嘆によって神秘的になるように、私はそうです。中絶および同性愛者の結婚への賛成により、自由主義者が区分と不寛容を促進していると言うために、それは多くの感覚として作るでしょう。実際、中絶は選挙で問題ではありませんでした。また、ブッシュさんおよびケリーは両方とも同性愛者の結婚に反対しました。同性愛者の結婚の禁止は、オレゴン(上院議員ケリーによって勝ち取られた州)で承認されました。

In truth, American politics has frequently been gripped by moral issues. It is one of the aspects of our history and culture that makes us different from most European democracies. We have become morally engaged by the struggle against slavery and against liquor and for civil rights. David L. Chappell, in his splendid history of the civil rights movement, reminds us that this was not simply or even mostly a political struggle about well-understood rights but rather a religious effort to define those rights and to motivate people to recognize them. It is easy to forget that there were religious leaders on both sides of that struggle. Those who defended segregation urged followers to confine preaching to the word of God and not to meddle with cultural matters; those who attacked segregation said that the word of God required them to prevail by changing the culture.
真実では、アメリカン政治が、モラル問題によって頻繁につかまれました。私たちをほとんどのヨーロッパの民主主義国家と異なるようにするのは私たちの歴史の様相のうちの1つおよび文化です。私たちは、奴隷制度に対する、およびアルコール飲料に対する努力によって、および市民権のために道義的に取られるようになりました。デービッドL.Chappellは、公民権運動の彼の壮麗な歴史に、これが単にあるいはほとんどさえよく了解されている権利に関する政治闘争ではなくそれらの権利を定義し、かつ人々を、それらを認識するように動機づけるやや宗教の努力だったことを私たちに思い出させます。宗教のリーダーがその努力の両側にあったことを忘れることは容易です。分離を防御した人々は、神の単語に説教することを制限し、かつ文化的問題をいじらないように追随者に促しました;分離を攻撃した人々は、神の単語が文化の変更により普及していることをそれらに要求したと言いました。

It is true that President Bush improved his voting support among people who attend church frequently and who describe themselves as Catholics, Protestants, and Jews, but Senator Kerry won nearly half of all Catholic votes and over three-fourths of all Jewish ones.
ブッシュ大統領が教会に頻繁に参加し、彼らはカトリック教徒、プロテスタントおよびユダヤ人と自称する人々の間の彼の投票する支援を改善したことは真実です、しかしすべてのほぼ半分を得させられた上院議員ケリー、カトリック、投票する、またすべてのユダヤ人のもののの上に4分の3。

The ritualistic condemnation of Christian fundamentalists neglects two things: First, secularists are just as likely to provoke moral outrage as are religious believers, yet we rarely read stories about the secular Left. Second, research shows that organizations of Christian fundamentalists are hardly made up of fire-breathers but rather are organizations whose members practice consensual politics and rely on appeals to widely shared constitutional principles.
キリスト教の根本主義者の典礼主義の非難は2つのものを怠ります:最初に、ちょうど宗教の信仰者であるように、モラル憤慨を刺激するのにありそうなように、世俗主義者はいます。しかし、私たちは、めったに世俗的な左の話を読みませんでした。次に、研究は、キリスト教の根本主義者の組織が火息抜きからほとんど構成されないがややそのメンバーが合意上の政治を実行し、広く共有される構成上の法則への訴えに依存する組織であることを示します。

Reconsidering the Polls
投票の再考

One can make a good case that the economy or the war in Iraq was just as important as morality. Of the people who thought tax cuts were good for the economy, 93 percent supported President Bush; of those who thought they were bad for the economy, 92 percent supported Senator Kerry. About half the people thought the Iraq war had made this nation more secure; 89 percent of them supported President Bush. For the half that thought the war had made this country less secure, 80 percent voted for Senator Kerry.
一つは、経済あるいはイラクの戦争が元あった、よい場合を作ることができます、モラルと同じくらいちょうど重要。減税が経済に適していると考えた人々のうち、93パーセントはブッシュ大統領を支援しました;それらが経済に悪いと思った人々のうち、92パーセントは上院議員ケリーを支援しました。およそ半分の人々は、イラクの戦争がこの国家をより安全にしたと考えました;それらの89パーセントはブッシュ大統領を支援しました。戦争がこの国をそれほど安全でなくしたと思った半分については、80パーセントが上院議員ケリーを支持しました。

People vote for the president for a host of reasons that pollsters have difficulty in grasping. All we seem to know very clearly is where they live. The red (Bush) counties are found not only in the South and the Midwest but in the interior of California, Oregon, and Washington, and in upstate New York and eastern Pennsylvania. The blue (Kerry) counties are largely the sites of big cities. Texas may be Bush country, but its far southern counties went for Kerry. To explain the vote requires us to explain the variety of factors that characterize the voting preferences of the great heterogeneous mass of people one finds on farms or in cities. No political scientist has done this, and I doubt that many journalists will do it either. I have attended lots of scholarly meetings where professors try to predict election outcomes with, at best, moderate success.
人々は、世論調査者が理解するのに苦労するという多数の理由のための大統領に投票します。私たちが非常に明白に知っているように見えるすべてはそれらが生きている場所です。赤(ブッシュ)郡は、南部および中西部だけでなくカリフォルニア、オレゴンおよびワシントンの内部で、および州の北部のニューヨークおよび東ペンシルバニアでも見つかります。青(ケリー)郡は大部分は大きな都市のサイトです。テキサスはブッシュの国かもしれません。しかし、その遠い南部郡はケリーに出かけました。投票について説明することは、人々1の大きな異種混合の大部分の投票する優先権を特徴づける要因の種類が農場で、あるいは都市で見つけることを説明することを私たちに要求します。政治学者はこれをしていません。また、私は、多くのジャーナリストもそれを行うかどうか疑います。教授が選挙結果を予言しようとするところで、私は多くの学究的な会に出席しました、で、せいぜい、適度な成功。

One problem is that they have only some very gross measures on which to work, such as the state of the economy and standings in the polls.
1つの問題は、それらが投票の経済および立場の状態のような働くいくつかの非常に総体の手段だけを持っているということです。

The pollsters do not provide much information because they usually gather too few responses to permit observers to cross-tabulate data into all of the relevant categories. What is the vote likely to be in Ohio among gun-owning union members who attend church but who have just lost their jobs and think the United States should spend less time fighting wars? Or how will business people vote if they have received a tax cut, think our invasion of Iraq is not going well, and oppose abortion?
それらが適切なカテゴリーのすべてへ観察者がデータを反対の作表することを可能にするためには通常あまりほとんどレスポンスを集めないので、世論調査者は情報をあまり提供しません。教会に参加するが、彼らはたった今彼らの仕事を失っており、アメリカが戦争をして、より少ない時間を過ごすべきであると考える、銃を所有する労働組合員の間のオハイオにあるだろう投票は何ですか。あるいは、彼らが減税を受け取っており、イラクの私たちの侵入がうまくいかないと思い、中絶に反対する場合、ビジネスマンはどのように投票するでしょうか。

I draw lessons from the election, but not very deep ones. One is that the profound liberal bias among many big-city newspapers and most television stations did not determine the outcome. Evan Thomas was wrong when he said that the Left media would add fifteen points to the Democrats' total but may have been right when he later scaled down his projection to five points.
私は選挙から非常に深いものではなくレッスンを取り出します。1つは、多くの大都市の新聞およびほとんどのテレビ局中の深遠な豊富なバイアスが、結果を決定しなかったということです。左のメディアが民主党員に15ポイントを加えるだろうと彼が言った時、Evanトマスは間違っていました、合計、しかし彼がその後5ポイントまで射出を縮小した時、正しかったかもしれません。

What is most impressive about this election has been the extraordinary success both parties have had in registering new voters and getting them to the polls. Suppose the Democrats had done this better than the GOP. The result might well have been a Bush loss in Florida and Ohio, and thus the loss of the election. Our press would now be running columns about the liberal shift in public opinion, the defeat of fundamentalists, and the importance of antiwar sentiments. But in fact the Democrats did not do a better job than the Republicans. Perhaps the columnists should now just say that Karl Rove out-organized his opponents.
この選挙に関して最も印象的なことは新しい投票者を登録し、投票へそれらを得る際に、両方のパーティーがした、異常な成功でした。民主党員がこれを共和党より上手にしたと仮定してください。結果はよくフロリダとオハイオのブッシュの損害およびしたがって選挙の損失だったかもしれません。私たちの圧迫は、今世論の豊富な変化、根本主義者打破および反戦感傷の重要性に関するカラムを実行するでしょう。しかし、実際、民主党員は共和党員よりよい仕事を行いませんでした。恐らく、コラムニストは今次のようにただ言うべきです、カール、放浪する、彼の相手を組織します。

from AEI, 2004/11/12

　なお，本項目は軍事板とは直接関係はないが，9.11〜イラク戦争陰謀論の道具立ての一つに使われる可能性が高いと考えられ，また，軍事板でもこの種のレスが散見されることから，特に掲載する．
　なにより，九郎襲来にはめっちゃ笑えたし．

　【珍説】
「ブッシュ親子は戦争に参加したことが無い」（TV朝日）

　【事実】
　外務省のこのページにも、
「第二次世界大戦に参加した米国大統領としてはブッシュ前大統領が最後の大統領である」
という一文がありますし，「知ってるつもり」の過去の放送でも触れられています。
　少しは調べろよテロ朝。

（寄星座，2005/2/19）

　なお，本項目に関連し，「寄星座」さんところで，映像をアップしていただきました．茶々入れver.もあり．

　「寄星座」トップページ
http://www.kiseiza.net/
の一番上から見てもらえると，その場所はすぐ見つかります．

◆◆軍産複合体

　【質問】
　大学の授業で
「米国が戦争を起こす理由は軍産複合体のせいだ!!」
みたいなビデオを見せられたのですが，実際のところ軍産複合体は存在しているのでしょうか？

　【回答】
　軍産複合体というのは本来，政治学の用語から来ている．
　政策決定のスタイルがエリート主義のシステムの一類型．
　政策決定のアクターとして，軍及び産業界のリーダーが大きく力を持っている場合， なおかつ軍と産業界の意思決定の方向が概ね一致している場合に，これらをほぼ一体のものとみなした「複合体」と呼ぶことができる．

　これに官界を加えて，軍産官複合体などと称する場合もある．
　もちろん，政治学上の分析モデルに過ぎないわけで，大きな枠でのエリート主義に対して，より多くの意思決定のアクターが政策過程にアクセスしているとする，プルーラリズム（多元主義），ポリアーキー（多頭制）というような類型も提示されている．
　もちろん，これらもアメリカの政治スタイルの分析から提示されている．

　この用語をアイゼンハワー大統領が大統領離任時の演説で，平和を阻害する一要因のごとくに使ったものだから，あたかも「軍産複合体」なる主体があるかのように受け止めている人間が多い．

　んでね，軍産複合体という概念は，ミルズという社会学者が提示している．
　『パワー・エリート』って本でね．
　まあ，連邦レベルのアメリカの政治の意思決定が軍と産業界の利害の一致する方向でなされているという感じで，分析をやって行くわけだ．

　ところがさ，これと同時期にアメリカの政治学者は逆の方向で分析を積み重ねていくわけ．
　基礎自治体の政治，州の政治，そして連邦の政治って，積み重ねていく．
　丹念に，政治的アクターを分類し，政策によって得た利害得失の星取り表を作るみたいな分析を，より下位の政府から順々にさまざまな政策課題に関して積み重ねていく．
　するってーとまあ，「軍産複合体って何？」という具合に，政府の意思決定に強い影響を与える主体が数限りなく・・・ てな具合なので，「軍産複合体なんてものは物の見方の一つ」くらいに思っておけばいいよ．

　そもそも，「軍」と「産」で分ける考え方そのものが奇妙．
　ぱっと思いつくだけでも三菱，川崎，富士重工，新明和，石播，コマツ，日本電気，日立，……．
　海外ではボーイング，ロッキード，GE，TI，GM，パッカード，ロールスロイス，SAAB，ボルボ，BMW ……．

　どれもこれも，日常的にマークを目にする会社ばかりだと思うが．
　それらが利益誘導のために国政を誘導して戦争を起こしている，という発想はあまりにもナンセンス．
　産業としては「軍」より「民」のウエイトが圧倒的に大きく，戦争など起こせばそちらのダメージのほうがメリットを上回ってしまうので．

　っつーか，最近の大学ではそんな陰謀論じみた講義を学生に受けさせてるのか？　おっかないね．

軍事板

　【質問】
　よく，軍産複合体という言葉を聞くんですが，これは何ですか？

　【回答】
　軍事組織と産業の癒着構造のこと。
　防衛産業は表層的な景気に左右されることなく巨大な需要を生み出すので、産業としてはとてもおいしい（最近はそうでもないが）

　このため，受注する企業としては，利益誘導してくれる軍人や議員に賄賂を贈ったりして、特定の企業の兵器を採用させたり、軍事予算を増やさせたり、究極的には戦争をコントロールしたり……ということを行う腐敗の構造として語られることが多い。

　しかし，これほど資本主義が異常に成長した現代では，民需をうまくコントロールしたほうが，企業は儲かる。
　しかも，冷戦という一発滅亡の危機が去った現代では、民主国家は軍事に関してめっぽう財布の紐が堅い。

　今でも米国では軍産複合体の死に損ないがいくらか存在しますが、こうした企業もいまや軍需一辺倒ではなく，民需への道を探さないと会社が立ち行かないのが現状。

　事実，湾岸戦争でもイラク戦争でも、いわゆる軍産複合体はまるで儲かってない。
　例えば，米軍の受注額ベスト３は全て航空機メーカー（ボーイング、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン）だが、軍用機の発注は増えるどころか減らされる傾向にある。
　しかもいずれも民需の方が規模が大きい。
http://www.sjac.or.jp/documents/data/2-1-21-2.htm

　戦争が起こると空輸のコストが上がるため、それを補うために３０年で買いかえる予定だった機体を３５年使ったりする。そうすると航空機メーカーは大きな痛手を受けるというわけ。
　そのため湾岸戦争の後には、冷戦終結による軍事予算削減の影響もあり、大規模な業界再編が起こった。

　もちろん，戦争の結果，儲かる個人や企業は今もある．
　しかしそれと、戦争を引き起こして儲けるってのは１０光年ぐらいの違いがある。

　なお，中国ではこれとは対照的に，軍産複合体が2006年現在活況を呈しているが，これとて「戦争を起こして儲ける」という性質のものではない．
　詳しくは東亜FAQの該当項目参照．

軍事板・改

　なお，余談だが，以下の記事によるならば，今後ますます「献金によって議員に対し影響力を持つ」ことは少なくなりそうな模様．

ＡＥＩ：アメリカの選挙キャンペーン，政治資金の集め方をＷｅｂが変えてしまった
In Politics, the Web Changes Everything
By David Frum　Posted: Monday, April 9, 2007

　この記事は，ディビッド・フラムが大統領選挙の政治獻金の集め方への，インターネットの影響について書いているもの．
　ハワード・ディーンのキャンペーンがネットで小額の政治獻金を広範な支持者殻集めるという革命的な手法を確立して，すべてが変わってしまったという．

　例えばヒラリーは5万人の支持者から総額＄24Ｍの政治獻金を集めたが，献金額には（正式に大統領候補にノミネートされる前には）規制枠である＄2300の制限がある．

　オバマは10万人の支持者から，＄25Ｍの政治獻金を集めたが，その半分がインターネット経由で，ネット献金は平均の金額が＄138である．

　ディビッド・フラムによれば：
「インターネットによる政治獻金の可能になったことで，大統領候補などの政治家にとって献金集めの意味が完全に変わってしまった．
　今では候補者は献金者を求めてお願いしまくる必要は，必ずしも無い．
　人々にアピールする強力なメッセージを発信すれば，献金はネットで向こうからやってくる」
のだという．

　日本国内では，まだここまではいっていないように思えるけれど，この傾向が日本に上陸しないと考える合理的な理由は無いと思う．
　特に大都市圏など，地縁などの人的ネットワーク以外の候補者と有権者のつながり方を考える場合，インターネットの影響は重大で，政治獻金がそれにリンクすることは自然であると思う．

ニュース極東板

　日本も早くこうなると良いのだが．

　【質問】
　軍産複合体と民間軍事会社の違いがいまいち分からないのですが、どうして変わったのかと合わせて教えていただけませんか？

　【回答】
　アメリカの文脈で言えば，軍産複合体というのは兵器メーカーと発注元の国防総省や国防族の政治家らにより形成された利権集団(本当にあったのかは知らんけど)を，否定的なイメージとともに呼ぶ場合の単語で，かなり古い言葉ですな．
　たぶんアイゼンハワー大統領の退任演説が初出かと．

　で，それに対して，民間軍事企業というのは，特に冷戦後にたくさん現れた，兵器ではなく軍事力ないしこれと関連するサービスそのものを提供する企業に対する呼び名．実際に戦闘員を提供する企業（エグゼクティブアウトカム等），戦闘員ではなく訓練など間接的な戦闘力強化サービスを提供する企業，兵站関連業務を専門とする企業(ハリバートン子会社のK&Rなど)，まあ色々とあるわけで．

　もっと知りたかったら，P.W.シンガー｢戦争請負会社｣でも読んだら良く分かると思うよ．

（& ◆nIZF4darUM）

　【質問】
　軍産複合体は儲かってないって話ホント？

　【回答】
　よくいわれる邪悪な死の商人ってイメージで，陰謀やりまくりな感じに儲かるってのは嘘．
　しかし需要はあるので，普通の産業の一つとしてなら企業ごとに儲かったり儲からなかったりする．
　人類が軍事力を手放さない限り，一定の需要，つまり食い扶持だけは失わないって点では，旨みのある分野だよな（それはそれとして新製品競争に敗れて潰れる企業は出るが）
　政治屋と利権で繋がってたりするとなおさらだが．

　ただ，軍需産業はその性質上，多くてもその国のＧＤＰの３％程度の市場しかなく，顧客も異常なほどに限られている為，産業としての規模は非常に小さい．

　つまるところ軍需産業が強力な力を発揮できるのは，冷戦期のように国家の強力な後押しがあるのが大前提．
　軍事産業にとって都合がいいのは，どう戦うべきかはっきりしている明確な仮想敵国がいて，適度な緊張状態の中で軍備の開発と増強競争で予算が大盤振る舞いされて，しかも他に予算を回される心配のある緊急事態に至っていないこと．
　具体的にいえば90年以前の冷戦時代のような状態．

軍事板

　【珍説】
　アメリカは，敵が居ないと生産した兵器を消費できないんで，適度に戦争を起こしては，兵器を消費している．

　【事実】
　訓練などで定期的に弾薬や爆弾は消費されるし，弾薬などは耐用期限があります．
　例えばＦ-15の耐用命数は1万時間です．これに近づくと，実戦を経験していなくても退役します．
　装備兵器を更新するために，わざわざ撃破されに行く馬鹿はいないでしょう．

　また，兵器を維持するためのランニング・コストが莫大な場合は，消費というか廃棄あるいは売却する事があります．

　目立つところだと，戦争状態で無いにも関わらず，航空自衛隊では毎年のように機材の消耗が続いています．

◆◆銃規制関連

　【質問】
　ミニットマン或いは，その伝統を受け継ぐと主張されるミリシャについては，個人の武装する権利が関係すると思いますが，ミリシャは連綿と続いてきた伝統なんでしょうか？
　ミニットマンの系譜，伝統を受け継ぐのは州兵だと思いますが．

　【回答】
　合州国独立後，ミニットマンが行政組織により，体系だって組織化されたのが州軍．

　一方，アメリカの独立戦争当時，開拓民で武装しているけど「ワシントンの大陸軍」ではない人々がいて，その中で独立後も武装を解除せず，自らの進退を政府に委ねなかった人々がいた．
　そういった人たちは独立宣言と憲法で
「人間は自由と尊厳を守るために武器を取って抵抗する権利がある」
とある部分を盾にとって，連邦政府の武装解除に応じなかった．
　そればかりか，連邦への納税を拒否して税務官を襲ったり，連邦事務所を襲撃したりするので，ワシントンの命令で連邦軍によって鎮圧された．

　それ以来，アメリカには
「連邦政府は信用できねぇ．この国の土地と俺の家族と財産は俺達自身の手で守る」という意識を持った人々が，武装組織として活動し続けている．
　彼らを今のアメリカでは「民兵（ミリシア）」と呼んでいる．

　今，アメリカのミリシァ団体がどれも反政府的で反連邦政府的な主張をするのは，こういった経緯による．

　【質問】
　ミリシャ（民兵）がどのような武器を自宅に所持したりしてるのかに興味があります．
　映画とか，BSのドキュメンタリーを見ると，普通にオートマチックの自動小銃を自宅に置いたりしてるので． WIKIに書いてる本当の民兵（州兵ではない）について教えてください．
　テレビを見る限りじゃ，犯罪者予備軍としていつも報道されてるので．

　【回答】
　アメリカは憲法で個人の武装を認めている．
「いや，それは違う」
という異論もなくはないが，ともかく憲法を拠り所にして個人で武装している人々がいる．
　それが「民兵」．

　例によって左翼マスゴミのせいで，
「（米国の）右翼が憲法を勝手に曲解して銃規制に反対してる」
って誤解されがちだけど，いわゆる修正憲法第二条は，権利章典の一部として制定されたんだな．
　実は元々の米国憲法には，人権に関する条文が全く無かった・・・というより入れ忘れた．
　で，あわてて制定したのが，権利章典と呼ばれる修正条項．
　この権利章典は基本的に全て，個人の人権を保護することを目的に制定されたもの．
　よって，明らかに個人の銃所有を保護している．
　銃規制の正当性はともかく，およそまともな法律家なら憲法をそう解釈せざるを得ない．
　言論の自由と並んで制定された条項が，個人の所有を認めていないはずないからねえ．

　で，彼らの武装は基本的に銃砲店で売っているものによるので，規制の厳しくなったアメリカでは，フルオートで撃てる銃を持ってる人は今は滅多にいない．
　だが，規制の緩かった頃に買ったものを提出もせず，規制に合うような修正もしないで持ってる人も沢山いる．
　彼らは連邦政府の銃規制を
「自衛の権利を侵害する陰謀だ！」
として認めないからだ．

　あと，州にもよるが，ちゃんとしたライセンスを取れば個人でも，機関銃や自動小銃を発砲できる状態で所持できる（制限は受けるけど）．
　銃砲のディーラーも，これも州によって異なるが，ライセンスを取ればそういった自動火器を扱うことができる．

　米各州の規制については，それを網羅してる，こんなサイトがある．
http://www.nraila.org/GunLaws/
　州ごとに詳しく書いてあるから，根気のある人は読んでください．
（全部読破して，全自動銃，消音器，銃身が短いライフル銃や散弾銃，服の下などに隠して携帯する場合，などについてまとめてくれたら神）

　例えば，フルオート所持を禁止しているのはワシントン始め7州．
　でもワシントン州ではノイズ・サプレッサーは合法．
　「民兵」の武装はそれに準じているのかもしれないし，順法精神がない民兵なら，そうでないかもしれない．
　隣の州のおじいちゃんに買わせて持ち込んでるかもしれない．

軍事板・改（青文字が加筆･修正部分）

　使っている銃器がバラバラ．
　ＡＫとＳＫＳ（共に中国産）は分かるにせよ，Ｍ１ガーランドとか，狩猟用のライフルとか．一人９９式に３０年式銃剣つけているヤツもいた……．
　銃剣戦闘の訓練とかもしてましたが，イカれたおやじがイカれた若いのを率いて遊んでいるように見えて，あまり強そうではなかったです．
　まあ，これはよっぽど小さな組織だったのかもしれません．

　余談ですが，アメリカの若い右翼君でとんでもない奴一人．
　白人金髪短めの，２０くらいの男．
　アメリカ近代史の授業中，教授が
「ベトナムは負け戦だった」
と言ったら，いきなり立ち上がって，
「いいや！　アメリカは負けていない！」
と．
　教授が
「どうしてそう思う？」
って聞いたら，そいつ曰く，
「アメリカは，より多くの敵兵を殺した！」

　すごすぎです．

軍事板

　【質問】
　アメリカの銃規制は，どの程度のもの？

　【回答】
　日本での日本刀所持と同じで，「保有」することはできても，「正当な理由なき携帯」は認められない州が増えている．
　「何かあったときの為に護身用に」常に懐に銃を入れておく，というのは認められないことがほとんど．
　たいていの州では，本当の自衛時以外に人前で銃を見せると犯罪になる．

　アメリカは銃が普及しすぎて今更規制しても，馬鹿正直な市民だけが危険に晒されると言う既に手遅れの状態．
　アメリカで過去には犯人が警官より重火器で武装してたり，警官もガンショップで対抗火器手に入れて犯人と銃撃戦やったりしてる．

　日本はそうではない．
　銃規制の方が犯罪抑止効果が高い．

軍事板

　【質問】
　アサルト・ウェポン規制法とは？

　【回答】
　アメリカには，市民が携帯できるように販売される銃（の弾倉）の装弾数を10発に制限する法律がありました．
　1994年〜2004年に有効だった法律です．
　だからこの間に書かれたコミック『ガン・スミス・キャッツ』だと，10発以上の弾が入る弾倉を手に入れるには〜というネタがあります．

ちっち in mixi，2008年07月14日00:50

　【質問】
　フルオート規制ってまだそれなりに残ってなかったっけ？

　【回答】
　フルオート所持を禁止しているのはワシントン始め7州．

　自動火器は新規に登録する事自体が禁止されていますが，登録済みの個体や基幹部品を利用したニコイチ，サンコイチによって，合法的に改造，所持が可能です，
　当然ながら，これには重火器所持の免許が必要ですね．
　また短機関銃も同様です．
　全長規制をクリアするために銃身を延長した半自動モデル（民間型）のみ，新規登録が可能です．

三等自営業 ◆LiXVy0DO8s in 軍事板
青文字：加筆･修正部分

　【質問】
　バージニア工科大学乱射事件の犯人のような危険人物に対抗するため，むしろ銃規制を緩めるべきでは？

　【回答】
　確かにそのような議論はある．
　バージニア州でも大学構内への銃持ち込みが禁止されているところ，この禁止を解除すべきだとする議論が出てきている．
http://blogs.guardian.co.uk/news/archives/2007/04/17/gun_control_the_us_view.html

　しかし，そんなことをしたら，銃の暴発事故が起きたり，単なる殴り合いの喧嘩が銃の撃ち合いになってしまう，等むしろ事態を悪化させてしまうというのが，全米の大学当局や治安当局の大方の見解であり，この見解は，最近米国科学アカデミーによっても後押しされている．
　バージニア州の治安当局自身，大学構内への銃持ち込み禁止解除の声への懸念を表明している．
http://www.csmonitor.com/2007/0418/p02s02-ussc.htm

　ちなみに最近では，米国の世論調査でも，過半数以上の人が銃規制強化に賛成している．
　例えば昨2006年の世論調査では，56%が銃規制強化に賛成だった．
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/story/0,,2059627,00.html

　詳しくは太田述正コラム#1738（2007.4.18）を参照されたし．

　要するに，規制を緩めると，「キチガイに刃物」が増えるだけ．

　しかし一方，こんな世論調査結果もあります．

・米国民の６割「銃規制は再発防止につながらず」…世論調査

　事件直後の世論調査なので，感情的な面が強い調査結果かもしれませんが，世論は規制強化は効果ないと思っているようです．
　「キチガイが刃物を持っていたら，殺ってしまえ」という事かな．

Reffi in mixi支隊

◆◆メディア関連

　【珍説】
　ゼネラル・エレクトリックは国中のTV局、ラジオ局を買収することに余念がなく、また、TV局はアメリカ国内で最も大きな企業によって所有されている。NBCはGEが、CBSはヴァイアコムが、ABCはディズニーが、CNNはタイム・ワーナーがそれぞれ所有している。
　これら巨大企業の役員達は、兵器会社の役員、または多国籍企業の役員を兼ねている。
　アメリカ国民が入手できるニュースの大半は、大企業の利害を代弁するマスコミの価値観によって編集されている．

（J. アンドレアス作『戦争中毒』）

　【事実】
　どこの国のメディアでもそうなのですが、基本的にメディアは視聴者が望むものを中心に放送します。
　ですので、アメリカ人は一般的に海外に大して関心が薄いので、海外関係の報道は日本では考えられないほど少ないです。
　もちろん、問題意識を持っている報道関係者によって報道はされていますし、問題提起も行われてもいます。
　しかし、「アメリカ人の反戦活動してる漫画家」からすれば、それらは十分とは言い難く，「大企業の利害を代弁するマスコミの価値観」に支配されているように見えるのでしょう。

　個人的に何名かのアメリカ人の反戦活動家やいわゆるヒッピー上がりのアメリカ人を知っていますが、メディアにおいて報道が十分になされていない原因を「メディアの親会社の圧力」だとする人達は，ごく少数です。
　一般的には反戦活動家も，問題は米国内の海外への関心の薄さにあると考え、嘆いています。

（FFH 331 ◆3.CSSBl9VA）

　また，以下の事実を見ても，
「アメリカ国民が入手できるニュースの大半は、大企業の利害を代弁するマスコミの価値観によって編集されている」
が，「どこの話だ？」ということが分かる．

「メディア産業関係のニュース・レター『ジャック・マイヤー・リポート』編集長のJ. マイヤーは，
『物凄い数のテレビ・ネットが，少ない広告主を確保するために激しく凌ぎを削っている』
と指摘する．
　3大ネット・ワークに加え，各地の地方局，さらには４つのケーブルTVの24時間ニュース局がある．
　現時点で見る限り，ABC，NBC，CBSの3大ネットは，この競争で敗者となっている．
　その理由の一つは9・11以降，視聴者は，TV局が決めた定刻のニュース番組などに頼らなくなってしまったという点が挙げられる．
　視聴者は，見たいときにチャンネルを合わせれば常に最新のニュースが流れているケーブルTVの24時間ニュースを選び出したのだ．
　ニールセン・メディア・リサーチによれば，ケーブルTVを見る視聴者は，今や57％を超えている．
　これに対して3大ネット・ワークのニュース番組を見るという視聴者は43％．
　おそらく，イラク空爆が行われれば，この差はさらに開くことになるのは確実だ」

（Leslie Helm 「ABCとCNNの合併構想で見えてきた，巨大化する米メディア・コングロマリットの経営難」
from "SAPIO" Nov. 13, '02）

　アンドレアスは3大ネットワークを過大評価しているフシがあるが，ジャーナリスト，マイケル・イグナティエフは，TVの功罪を次のように述べている．
　メディア・コントロールといった陰謀論チックな見方が，単純な代物であると分かるだろう．

　テレビの映像は何も主張できず，何かを例示しうるのみである．人間の受難の映像は，それ自体の意味を主張しない．
　視聴者が，画面に映っている人々に対して自分が潜在的に義務を負っていると見なす場合に，倫理的な主張を例示できるに過ぎない．

　こうした，映像に対する視聴者の反応に作用している，一見自然な感情移入の仕組みの裏には，そのように反応するよう視聴者の良心を形成した歴史というものがある．すなわちヨーロッパ人が人間の普遍性という神話を次第に信じるようになった歴史である．
　この神話とは，人種，宗教，性別，法律上の未分は，不平等な取扱いを正当化するものではないという単純明瞭な発想，もっとはっきり言えば，人間の必要とするものや苦痛はどこでも同じだし，我々は生まれ，国籍，人種，地理的近さなどによる繋がりのない人々をも助ける義務があるかも知れないという考え方だ．
　〔略〕
　テレビは新しいタイプの政治運動の手段にもなっている．
　1945年以来，豊かさと理想主義が，非政府民間慈善団体や圧力団体の出現を可能にしてきた．
　これら多数の団体――アムネスティ・インターナショナル，CARE（対外アメリカ援助物資発送協会），児童救助基金，クリスチャン・エイド，飢餓救済オクスフォード委員会，国境なき医師団等々――は，世界中の危機に瀕した人々と，その居住地のため，良心と資金を動員する運動の要としてテレビを利用する．これらの機関は，政府主導の2国間関係を出し抜き，自衛の手段を持たない人々の権利を守るため，世界世論を形成しようと努めてきた政治運動なのである．これら国際機関の多くは，現地政府が国内での抑圧の対外的マイナス・イメージをある程度，気にせざるを得なくするよう，なんとか巧くことを運んできた．また，借款協定，武器輸出契約，開発援助一括協定などを，人権面でのその国の対応を図る一定の基準とリンクさせるよう西側諸国を説得させることで，できるだけどこでも抑圧が高いものにつくよう努めてもいる．

　テレビは政治上の意図と，その結果をつき合わせることができる．リモコン一つで，自由の擁護を唱える政治家の演説と，ジャングルに散らばる惨殺死体とを分ける大きな隔たりを，画面でズバリ指摘できる．
　政治的レトリックを駆使したお題目より，犠牲者に注意を払うこと．
　良い死体と悪い死体を区別しようとしない（周知の通り，アメリカのヴェトナム報道の場合は，そうではなかったが）．
　そして，見守っている世界の良心に対して目撃証人であり，悪い知らせを伝える死者であること．
　これが，1960年代の国際主義からはかけ離れ，政治的に倦んだ世界である80年代，90年代の倫理的国際主義である．

　服装にも流行があるように，モラルにも流行がある．ヴェトナム戦争で，テレビは流行のモラルに追随したのであって，自らモラルを生み出したわけではない．
　大義に対するテレビの健全なシニシズムが，浅薄な人間不信に陥る危険すらある．
　犠牲者重視の倫理観は，犠牲者が明らかに何の罪もない場合にしか感情移入を引き起こさない．
　だが，民間人と戦闘員の区別が曖昧で，隣人同士が殺し合うような現代の内戦では――80年代のレバノン然り，90年代のボスニアやルワンダ然り――罪のない者とある者とを区別するのは難しい．殺し合うれっきとした理由を――どちらも上記を逸した理由だが――それぞれ持っていて，悪循環に陥っている人々がいるというだけの話になる．死体の山を映し出すテレビの凄まじい場面は，理解しようとする努力の放棄を唆す．
　感情移入しようにも罪のない犠牲者が見つからない場合，良心は浅薄な人間不信――「連中はみんなどうかしている」――に逃避する．

　現代の戦争を理解しようとするなら，犠牲者側だけでなく，銃を持つ者，拷問者，それにテロを擁護する者達の世界にも踏み込まなくてはならない．こうした人々にとって，人間は諸々の権利を持つ，尊い存在であるという考えは，自分達の側にだけ当て嵌まる．敵や犠牲者に関しては，そもそも人間と見なすのを拒むもっともらしい理由をでっち上げている．その世界の怖さは，死体の山にだけ，結果にだけあるのではなく，意図に，殺戮者達の心にある．

　殺戮のイデオロギーのもっともらしさを前にしたとき，確かに人は倫理的嫌悪感に逃げ込みたい強い誘惑に駆られる．
　しかし嫌悪感は，余り思考停止の埋め合わせにはならない．
　テレビはあいにく倫理的嫌悪感の橋渡し役として，強い力を持っている．暴力的な人々と，彼らが関心を惹きたがる視聴者との間の倫理的媒介物として，テレビ映像は意図を探るより，結果を見せるのに効果的であり，暴力がところによっては十分引き合うこともありうる理由を説明するよりは，死体の山を指し示すほうを得手としている．

　その結果，テレビ・ニュースは，一般に広まっているあの人間不信，狂信者や暗殺者達の罪深い愚行に対する苛立ち半分の諦めに，多少とも責任がある．
　こうした態度は，我々の時代の危険な文化的風潮の一つ――世界はあまりに狂ってしまって，真剣な熟慮に値しなくなっているという意識――を正当化することになる．

（Michael Ignatieff, a writer & journalist, 「仁義なき戦場」，
毎日新聞社，1999/10/30，p.22-37，抜粋要約）

　【珍説】
　「イラクの自由」などと作戦名をつけて「自由」を至上価値として連呼してるくせに…
　自国内では報道規制して捕虜の映像を流さない．
　そして捕虜の映像を流したアルジャジーラ･テレビを，ニューヨークの証券取引所から締め出した．
　報道の自由，国民の知る権利すらないのがアメリカの正体ではないか！

（小林よしのり from SAPIO 2004/4/23, P.56）

　【事実】
　論理立てが安直．

　報道規制していると決めつけている割には，その論拠は捕虜報道の一件しか示されていない．
　しかし捕虜の映像公開は，アメリカ国民の戦意を挫こうとするイラク側のプロパガンダであることが明白である以上，対抗策を講じるのは戦時政権では普通に起こりうること．
　例えば湾岸戦争においては，アメリカのプロパガンダだった「油まみれの水鳥」報道がイラク側で報道されることはなかった（それ以前に，プレスの自由もイラクには存在しなかったわけだが））し，古くは第2次大戦中，日本・米国双方でプロパガンダ攻勢が行われている．
　戦時では平時より自由は規制されるもんよ．

　アルジャジーラの一件は，共同通信は，はイラク戦争で犠牲になった米軍兵士の遺体や捕虜の米兵の映像を放映したことが，米国民の反感を買ったためではないかという見方を示している．アルジャジーラ英語版サイトへのサイバー攻撃も，これの放送後に始まっており，反感説は小林説よりもよほど説得力がある．
　通州事件を見ても分かるように，世論はとかく激高し易いもの．

　なお，2003/3/20付ニューヨーク・タイムズ紙は，この証券取引所の決定を，
「アラブ世界も自由で民主的な生活を楽しむことを米国民が望むなら、アルジャジーラは奨励されるべきテレビ局だ」
として批判している．どこが「報道の自由がない」なんだろ？

　でもって，小林は自著「戦争論1」で，戦時中のプロパガンダや通州事件についても触れてなかったっけ？　記憶違い？

　【珍説】
　米国はおもにパソコンと穀物の輸出と軍需複合産業で成り立ってるの．
　パソコンのOSやCPUは仕方ないとしても，米国のイデオロギーが反映された米国映画なんて見るのはポチなの．

　【事実】
　「ブギーナイツ」や「13日の金曜日」などににどんなイデオロギーがあるのか，100文字以内で説明してくれ．

　昔からいるよな，娯楽映画にまで政治的メッセージを読み取っちゃう奴．
　トンデモ本の世界でも，そういう奴の中でも特に香ばしい奴が紹介されてた覚えがある．

（軍事板）

　【珍説】
　でも，「インディペンスデイ」や「パールハーバー」，軍事アクションものには，
「アメリカは正義！　アメリカは強い！　アメリカの価値観こそ至上！」
という主張がはっきりあらわれている．
　だからこそ，米国はイラクを未だに占領している．

　【事実】
　YAMATOや亡国のイージス，終戦のローレライ，果ては戦国自衛隊の映画に対して「軍国主義の復活！！」だのとファビョッた特定アジア人みたいだな（笑）．

ID4→　マニア大喜びのネタ映画
パルハバ→　ラジー賞ノミネートのクソ映画

　アメの映画ファンも分かってます．
　特に後者は香港・上海ディズニーランドがらみで，ディズニーが中共ヨイショしてた頃の反日企画．
　小学校の卒業生が卒業記念にみんなでプールにミッキーマウスの絵を描いたら「消せ」と命じたり，ジャングル大帝やナディアを丸っきりパクって，日米欧をはじめとする世界中のオタクから批判されたりと，ディズニーの腹黒さはお墨付き入り．
　キャラクター・ビジネスで日本勢に圧されてますから，叩く動機も十分．

　また，アメリカ万歳とは逆の主張，たとえば「華氏911」がフランスで何かの映画賞を取ったが，審査員やゲストからも
「フランスの政治的意向を芸術審査に優先させた」
「映画賞の歴史に泥を塗った」
と批判食らってた挙句，
「他国の政治プロパガンダ映画なんか見てもどうしようもないでしょ」
と，映画好きのフランス人に総スカン食らってしまい，かなり短期間で公開終了．

　エンタメに政治的主張を押し付けがましく含める映画ってのは，方向性と無関係に一般人には好かれにくい．
　日本でもさほど流行らなかったしね．
（ちなみに，「パールハーバー」では，アメリカで大コケしたのに日本では大ヒット，と言う奇怪な現象も起こった）

　なお，公式サイト「マイケルムーアJapan」でも本家サイトでも，如何にブッシュがアホであるかを口を極めて証明しようと試みていたが，そういう行為する人間が周囲からどう見られるかについては全く注意を払わなかったようだ．
　民主党の中道寄りからは，ムーアこそ民主党大敗の戦犯だと主張する人まで現れる始末だった．

　商売ではFUDと呼ばれて昔から使われてた手法だけど，政治に応用する場合，使い方間違えると逆効果ね．

FUD
http://www2.nsknet.or.jp/~azuma/f/f0097.htm

　日本のマスコミや野党も対小泉戦略にFUDを採用しているが，あの連中を見てると戦略というより，単に言いたいから言ってるだけという感じがしないでもない．

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