東京商工会議所が平成11年5月よりスタートさせた検定制度です。
・現在日本の総人口に占める65歳以上の人口割合は約17%に達しようとしています。また2030年にはその割合が28%に達するとの予測があり、世界でも類を見ない驚異的速度で社会全体の高齢化が進むのです。
・「ノーマライゼーション」（全ての生活者が社会の中で基本的人権の尊重のもと、自己の意志での選択と決定によって暮らせること）の考え方の浸透により、従来の「弱者を施設で保護する」時代から、「全ての生活者が在宅でも暮らせる」時代へシフトしようとしています
・平成12年4月より公的介護保険制度もスタートし、一般の住宅をそこに住む家族の誰にでも住み良いものとしなければならない、という社会的要望が高まりつつあります。しかしながら大半の住宅は、いわゆる「バリアフリー」ではありませんし、またそれが当たり前となっています。
・また「バリアフリー」だったつもりでも、ただ段差を解消しただけ、などの事例も目立ちます。
・福祉住環境コーディネーターは、常に生活者の視点に立ち、ひとりひとりのニーズをくみ取って、最善の住環境実現をサポートします。従いまして、福祉住環境コーディネーターは、医療・保健・福祉の情報に精通し、そこに住宅・福祉用具・インテリアの情報を併せ持つ技量を求められます。
・私たち山梨福祉住環境を考える会は同検定試験の合格者を中心に設立しました。検定合格後も常に最新の情報を入手し、また各専門職種（医療・保健・福祉・住宅・福祉用具など）との連携確立と、実際にお役立ち出来る提案を重ねていきます。
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